ハラスメント研修「HOP」は企業・大学・独立行政法人など様々な業種・従業員規模での導入事例がございます

弊組合では、これまでセクハラ対策を中心に施策を行ってきました。就業規則や行動規範にセクハラ行為の禁止などを記載し、相談窓口など体制の整備も進めてきました。
また、幹部対象には集合型で研修を、一般職員にはｅラーニングや通信教育を実施し、セクハラについての研修を受講するように施策を行ってきました。

セクハラに関しては様々な施策を行ってきましたが、ここ数年、社会で耳にすることが増えてきたのがパワハラに関する問題です。

また、弊組合はパート・アルバイトといった雇用形態の方も多く、人の入れ替わりもあることから、現時点の職員がセクハラ・パワハラをどうとらえているのかをつかみ、今後の対応を検討したいと考えました。

弊組合にはパートやアルバイトなど非正規の雇用形態で働く方が多くいます。職員層による違いをみるためにも、その方達を含めた全員に協力してもらえるよう、できるだけ回答者の負担にならない調査を実施することが条件でした。

自社で独自に実施することも考えましたが、ハラスメント専任担当が組織内にいるわけではないので、アンケート項目の作成や印刷・配布・回収、分析を行うには負担が大きく、調査を委託できるところを探し始めました。そこで、インターネットで検索したり、電話で問い合わせたりしたところ、ハラスメント分野に特化したアンケート調査はとても少ないことがわかり、また、あったとしても聞き取り調査など時間がかかるものでした。

各社のサービスを比較したところ「職場の健康診断」はアンケート調査方法が煩雑でなく、パワハラという言葉を提唱したクオレ・シー・キューブ社の監修なので、的確に実態把握ができると感じました。また、比較的安価な費用で実施できるところも魅力でした。

ただＷＥＢアンケートとなると、すべての従業員に実施することが難しくなります。 しか
し、紙仕様（※オプションサービス）での実施に対応いただけるということで、導入を決定しました。

実際アンケートを実施してみると、90％を超えた高い回収率で、当初の目的であった職場や職員層ごとの実態や考え方の違いを把握することができました。

セクハラについては、個々人や職員層によってだいぶ感じ方が異なることがわかりました。パート・アルバイトの方が多い職場では不快感を覚えた方が多くいたりして、相談窓口には上がってきていないとしても、日常の中に見えない不満はあるのだということがわかりました。

一方、パワハラについては、多数の人がパワハラそのものについて正しい認識を持てていないように見受けられました。今後は、目標管理といった管理職によるマネジメントを強化し、業務指導とパワハラの違いについて職員に正しく理解してもらえるような施策を考えていきたいと思います。また、こうしたアンケートを定期的に行うことで、職員の現状を数値でとらえ、経営層や管理職クラスと共有することが大切だと感じています。