昨年平成19年4月施行の改正男女雇用機会均等法により、企業のセクハラ対策は義務化されました。
厚生労働省が提示した９つの指針のうち、全従業員に向けた周知・啓発を担当できるのが、ＨＯＰの組織診断とeラーニングです。

	ＨＯＰの組織診断もしくはｅラーニングで対応可能です。
	ＨＯＰのオプションサービスにより、クオレ・シー・キューブ社の集合研修やコンサルティングサービスで対応可能です。

（Ａ）　事業主の方針の明確化及びのその周知・啓発
□ １	職場におけるセクシュアル・ハラスメントの内容とセクシュアル・ハラスメントがあってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・徹底すること
□ ２	セクシュアル・ハラスメントの行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること
（Ｂ）　相談（苦情含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
□ ３	相談窓口をあらかじめ定めること
□ ４	相談窓口担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。また広く相談に対応すること
（Ｃ）　事後の迅速かつ適切な対応
□ ５	事実関係を迅速かつ正確に確認すること
□ ６	事実確認ができた場合は、行為者及び被害者に対する措置を適正に行うこと
□ ７	再発防止に向けた措置を講ずること（事実が確認できなかった場合も同様）
（Ｄ）　（Ａ）から（Ｄ）までの措置とあわせて講ずべき措置
□ ８	相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること
□ ９	相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること